八尾市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月30日-04号
本補正予算には、高齢者施設等の防災改修や安全強化対策予算、特定不妊治療助成費の増額など、全体として市民要望の高い予算が多く含まれているため、賛成するものです。 しかし、次の諸点については問題点を指摘しておきます。 問題点の第一は、市役所西向かいの旧八尾図書館跡地をめぐるマーケットサウンディングの調査費用です。
本補正予算には、高齢者施設等の防災改修や安全強化対策予算、特定不妊治療助成費の増額など、全体として市民要望の高い予算が多く含まれているため、賛成するものです。 しかし、次の諸点については問題点を指摘しておきます。 問題点の第一は、市役所西向かいの旧八尾図書館跡地をめぐるマーケットサウンディングの調査費用です。
薬価改定の内訳は、実勢価格改定がマイナス1.４４％、不妊治療の保険適用でプラス0.０９％となり、全体でマイナス1.３５％となりました。 全体の改定率は、政府が予算案と併せて、改定前年の１２月に決定します。形式的には厚生労働大臣が財務大臣と折衝して決めますが、その前に引上げを求める医師団体や引下げを求める保険者団体が水面下で様々な駆け引きを繰り広げています。
コロナ禍の影響もあって、統計上、有意な数字ではないかもしれませんが、不妊治療の件数や不妊治療によって生まれた子の数など、公表できる範囲でお答えください。 次に、不妊治療は当事者にとって大きな経済的、心理的ダメージがあります。保険適用は私にとって最低限の支援であって、もっと拡充されたほうがいいと思っております。
本市における妊娠時から出産、乳幼児期までに行っている事業につきましては、妊娠前の不妊治療費の助成、妊娠期では、届出時の母子健康手帳の発行に始まり、不育治療費の助成、妊婦健診、ママパパ教室、すくすくママ訪問を実施しています。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴い、里帰り出産が困難になった妊産婦に対しては、育児等支援サービス利用料補助制度により、利用したサービスの利用料の一部を補助しています。
５０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ＰＣＲ検査費用等が見込みを上回ったこと及び感染症対応に係る人材派遣等に要する経費として、感染症対策経費で１１億６０７３万円を、ＰＣＲ検査費用及び入院医療助成費が見込みを上回ったため、感染症対策医療助成費で８億２５３８万５０００円を、また、母子保健費では、不妊に悩む方への特定治療助成事業において、特定不妊治療費
１．不妊治療の啓発について、お尋ねします。 令和２年１２月の閣議決定により、不妊治療が令和４年４月から保険適用されたことに合わせ、従来の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃等、大幅な拡充がなされました。 改めて、制度拡充の内容や実績及び保険適用への円滑な実施に向けてどのような取組をされているのか、お尋ねします。 次に、２．今後の支援教育について、お尋ねします。
５．枚方市駅周辺再整備について （１）整備に向けたプロセスについて （２）庁舎の考え方について 休憩（午前１１時４９分）……………………………………………………………２５６ 再開（午後１時）………………………………………………………………………２５６ 長友克由議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………２６３ （質問要旨） １．不妊治療
次に、一般会計予算説明書２６７ページ、特定不妊治療費助成事業経費２,０７１万８,０００円について、お伺いします。 特定不妊治療費助成事業は、現在、国の補助事業を受けて実施されており、令和３年度予算は２億９９５万円でした。
１３８、１３９ページにまいりまして、第４款衛生費は7,７７２万5,０００円を減額するもので、第１項保健衛生費、第３目母子保健事業費、母子健康診査事業は１人当たりの妊婦健診費用の増に伴う委託料の追加、母子健康管理事業は不妊治療対象拡大による負担金の追加でございます。
妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援の取組といたしましては、人事院から本年の給与勧告とともに示されました、育児休業制度の拡充や不妊治療休暇の新設など、女性職員にとって働きやすい環境整備の充実に向けて制度構築を行ってまいりたいと考えております。
男性職員の育児休暇取得の促進、不妊治療のための休暇の新設、非常勤職員に対する両立支援についてはどのようにされるのですか。実施する場合、いつから開始するのかもお答えください。 ○池渕佐知子副議長 総務部長。
また、男性不妊治療は、初回のみ３０万円、それ以降は１５万円まででした。 このたび、国の制度改正に合わせて、令和３年１月１日以降に終了した治療を対象に、これまでの助成内容を大幅に拡充されました。
我々公明党は、１９９８年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込み、また、不育症については、２００９年１１月に国会で初めて取り上げ、以来、２０年以上にわたり、関係者の切実な声を聞きながら支援を推進してきました。 このたび、高額な治療費を要する特定不妊治療の助成制度が大きく前進し、令和４年４月から保険適用が開始されます。
一つ、不妊治療・不育症について。一つ、聴覚障がい児の人工内耳について。及びその他でございます。 次に、西川議員から、一つ、本市における子育て支援について。一つ、障がいの有無にかかわらず、誰もが生き生きと自分の力を発揮し、遊び学べる公園について。及びその他でございます。 次に、大星議員から、一つ、リサイクルセンター学習プラザの管理運営見直しについて。一つ、八尾市文化芸術芸能祭の在り方について。
府省庁間の縦割り行政の弊害、不妊治療・妊娠・出産や教育費などに対する負担感、虐待などに対するやり場のない不満や保育と教育の質についての不安など、子育て世代に共通する多くの悩み・課題に応えるため、府省庁間の連携を確保するとともに、国・都道府県・市区町村一体となったチルドレン・ファーストのこども行政を実施しなければならない。
挙児の喜びの後の喪失であり、不育症や不妊治療体験者になると特に大きな落差になると言われています。 入院中はグリーフケアを受けることができたが、退院後はケアを受けられず、周囲とのギャップを感じ、話せる場を求めているが、その一方で、当事者の方は以前のような交流を避ける傾向にあり、強い孤独感や孤立感を感じることがあると言われています。
◎前村誠一健康医療部長 保健所では不妊治療相談を年６回実施しており、不育症につきましても専門医や助産師が相談に応じております。 また、大阪府の不妊専門相談センターにおきましても、不育症に係る情報発信や講座の開催、カウンセリング等を行っておりますことから、市のホームページで同センターを紹介するとともに、同センターのパンフレットを配架することにより、不育症の周知、啓発に努めております。
一方で、国は、特定不妊治療支援事業におきましては、今年１月１日から現行制度を大幅に拡充し、所得制限も撤廃されました。また、事実婚においても対象となるということが示されており、令和４年４月からは保険適用もスタートいたします。
この補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種経費として、１１億９０４４万６０００円をはじめ、特定不妊治療助成費６４８０万円で、１回３０万円の補助等、事実婚家庭に対しても対象とするものであります。 放課後児童室経費１６４２万４０００円など、市民の命、健康を見守る補正予算となっております。